よくある質問

一室ないし2室から順番にできますので住んだままで大丈夫です。

想定する大地震とは数百年に一度程度起こる震度6強クラスの地震です。
この耐震診断は、人命保護に重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目的としていますので、建物に被害が出ないということではありません。

旧耐震基準の建物から比べれば強くなりましたが、その後の大地震で新耐震基準の建物でも倒壊した例が出て来ました。その後2000年に改正された基準が最新です。

一室ないし2室から順番にできますので住んだままで大丈夫です。

建てた年代その他の要素によりまちまちですが、3日から7日くらいが多いです。

各自治体から補助金が出ます。市によって金額に違いがあります。また診断と補強工事の両方に出る自治体もあります。
手続きはご自分でして頂きますが、手順や資料作成等こちらで支援致しますのでご安心ください。

あります。1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認申請がされた建物に限るという自治体が多いです。しかしそれ以降でも補助金が出る自治体もあります。

この耐震診断と耐震補強は木造部分だけです。上部構造評点という名称で呼ばれています。基礎は状況をチェックして必要な場合は補強工事を行います。また地盤ですが新築の場合は更地の時に調査をして必要があれば地盤改良工事を当社でできますが、リフォームの場合はできません。

弊社の今までの実績では50万円くらいから最高額で220万円くらいでした。一番多い価格帯は120万円くらいです。弊社は日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に属していますが、この機関での調査で全国平均は約180万円でした。